利用規約
最終更新日：2026年7月26日
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、AItend（以下「運営者」といいます。）が提供するAIマンツーマン学習サービス「AItend」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条（未成年者の利用）
ユーザーが未成年者である場合、本サービスの利用および利用契約の締結にあたっては、事前に親権者その他の法定代理人の同意を得るものとします。運営者は、当該同意の確認のため、法定代理人への連絡や同意書面の提出を求めることがあります。法定代理人の同意を得ずに未成年者が本サービスを利用契約した場合、法定代理人は当該契約を取り消すことができます。
第3条（利用登録・料金）
本サービスの利用を希望する者は、運営者の定める方法によって利用登録を申請し、運営者がこれを承認することによって利用契約が成立するものとします。利用料金は一律ではなく、無料AIカウンセリングにおけるヒアリング内容（目標・現在のスキル・学習期間等）に基づき、運営者が個別に見積り、ユーザーに提示した金額とします。
カリキュラム料金は、受講期間（卒業までの月数）に応じた分割払いを選択することができます。分割払いの場合、初回のお支払い時に2ヶ月分をまとめてお支払いいただくものとし、分割払い開始後は期間途中でのご解約はできません。なお、受講期間が2ヶ月未満となるプランについては、分割払いを利用することはできず、一括でのお支払いのみとなります。
本サービスの利用契約は、ユーザーが決済手続きを完了した時点をもって成立するものとします。本サービスの性質上、契約成立にあたり書面による契約書は発行いたしません。本規約および無料AIカウンセリングで提示されるお見積り内容をもって契約条件とし、決済完了後にユーザーへ送付する確認メールを契約成立の証跡とします。
第4条（AIによるカリキュラム提供について）
本サービスは、AIによる分析に基づき学習カリキュラムを自動生成・提示するものであり、その内容の正確性・完全性・最新性、および特定の資格取得・転職・就職・収益等の結果を保証するものではありません。
第5条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為
- アカウントを第三者に譲渡・貸与する行為
- 本サービスで得られたカリキュラムやコンテンツを無断で複製・転売する行為
第6条（キャンセル・返金について）
入学金は、無料AIカウンセリングおよびお見積り作成に対する対価としてお支払いいただくものであり、お支払い後の返金は原則としてお受けできません。カリキュラム料金についても、サービス提供開始後のご返金は原則としてお受けできません。分割払いを選択した場合、期間途中でのご解約もお受けできません。やむを得ない事情がある場合は、個別に運営者までご相談ください。
運営者が実施する期間限定キャンペーン（入学金の割引・免除、カリキュラム料金の割引等）は、運営者が別途定める適用条件（対象人数、お見積り後速やかなご入会等）を満たした場合に限り適用されます。適用条件を満たさなかった場合、条件を満たさなくなった場合（お見積り後にお申込みを保留・辞退された場合を含みます）、または定員に達した場合、キャンペーンは適用されず、通常料金でのご案内となります。
第7条（クーリング・オフ／任意の取消制度について）
本サービスは、特定商取引法上の「通信販売」に該当し、同法が定める法定のクーリング・オフ制度の対象ではありません。もっとも運営者は、独自のルールとして、次の各号のすべてに該当する場合に限り、ご入会日から起算して8日以内であれば、書面またはメールによるお申し出により、お支払い済み金額から所定の事務手数料を差し引いた額を返金する任意の取消制度を設けています。
- 開校記念キャンペーン等、割引・入学金免除といった特典の適用を受けてご入会されたものではないこと
- 受講期間が2ヶ月以上のプランをご契約であること（2ヶ月未満の短期集中プランは対象外です）
- お申し出の時点で、提供済みのカリキュラム・教材・AIマンツーマン指導を著しく利用していないこと
上記のいずれかに該当しない場合、本条に基づく任意の取消制度はご利用いただけません。この場合であっても、第6条に定めるとおり、原則として返金・途中解約はお受けできません。
第8条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、自己または自己の関係者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。運営者は、ユーザーが反社会的勢力に該当すると判明した場合、何らの催告を要せず本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
第9条（免責事項）
運営者は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、運営者に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第10条（規約の変更）
運営者は、必要と判断した場合には、ユーザーへの事前の通知なく本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じるものとします。
第11条（準拠法・管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の住所地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。